郵便局を活用しよう！！

郵便局・投資信託の手数料

■ 郵便局・投資信託の手数料

郵便局に限りませんが、投資信託では、いくつかの「手数料」がかかります。「手数料」は、各商品によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

郵便局の投資信託では、以下の手数料がかかります。

（１）販売手数料
（２）信託報酬
（３）信託財産留保額
（４）　その他のコスト（税金など）

では、この４つを順次説明していきます。

（１）郵便局・投資信託の手数料---販売手数料

投資信託の購入時にかかるのが、
「販売手数料」です。

この手数料は、
郵便局や銀行など、
その投資信託を販売している会社に支払うものです。

「販売手数料」は、
一般的に、基準価額の１％～３％くらいが相場です。

もっとも、
投資信託のなかには、
この「販売手数料」がかからない（つまり、ゼロ）ものもあります。
けれども、
よくその商品を調べてみると、
（２）で説明する「信託報酬」が相場より高めだったりすることがあり、
一概に「おトク」とはいえません。
（「販売手数料」は、購入時に１回支払うだけだが、「信託報酬」は、運用中ずっとかかる手数料だから）

（２）郵便局・投資信託の手数料---信託報酬

投資信託の運用中にかかるのが、
「信託報酬」と呼ばれる手数料です。

そもそも投資信託とは、
運用の素人であるあなたが、
運用のプロに任せて（信託して）、
お金を増やしてもらうもの。

したがって、
運用してくれるプロに対して、
お礼をしなければなりません。

このお礼が、「信託報酬」なのです。

「信託報酬」は、
運用している信託財産のなかから差し引かれます。
（信託財産とは、運用している投資信託の時価のこと）

「信託報酬」は、基準価額の○％というように、
あらかじめ決められています。

投資信託を長期に保有する場合、
この「信託報酬」は、その間、常時かかる手数料です。

したがって、
（１）の「販売手数料」が高いとか安いとかいうことよりも、
長期保有の場合は、
この「信託報酬」の方が重要です。

（３）郵便局・投資信託の手数料---信託財産留保額

投資信託を中途で解約する場合にも手数料がかかります。
それが「信託財産留保額」と呼ばれるものです。

ご存じのように、
投資信託は、
大勢の人からお金を集め、
そのまとまったお金を元手にして、投資のプロが運用します。

その際、
誰か１人が途中で解約したら、
投資のプロは、
株を売却するなどの手間をかけて現金を用意しなければなりません。
こうしたコスト（迷惑料）が「信託財産留保額」なのです。

もっとも、解約時に、
「信託財産留保額」を支払わなくてもいい投資信託もあります。

（４）郵便局・投資信託の手数料---その他のコスト（税金など）

○税金その１
投資信託から「分配金」を受け取る際、
１０％の税金がかかります（２００６年１月現在）。

たとえば、
毎月「分配金」を受け取るタイプの投資信託であれば、
その都度、１０％が差し引かれるわけです。
（所得税７％、住民税３％）

○税金その２
投資信託を解約する際、
１０％の税金がかかります。

解約には、
「買い取り請求」と「解約請求」の２つの方法がありますが、
いずれの場合も、
１０％の税金がかかります。
（所得税７％、住民税３％）

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