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郵便局を活用しよう!!
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あなたが郵便局の簡易保険に加入していて、
様々な事情で解約しようとお考えの場合は、
まず、事務手続きとしては、
加入している郵便局にお問い合わせください。
となり町の郵便局とか、転居先の郵便局ではダメなようです。
最初に加入した郵便局に連絡してください。
また、解約すべきかどうか迷っている、
解約したら、いくら戻ってくるのか、
という心配をされている人もいるでしょう。
そこで、郵便局の簡易保険を解約するにあたって、
まずは、ごく一般的な事柄から説明していきます。
■ 解約返戻率(解約した場合に、それまで支払ってきた額の何%が戻ってくるか)は、一般の生命保険とほぼ同じ
郵便局の簡易保険に加入している人のなかには、
郵便局は(これまで)国の機関だから、
簡易保険もすごく内容がよくて、
たとえ解約しても、それまで支払った掛け金はちゃんと戻る、
と思っている人がいるようです。
それも、相当な数の人が、そのように思いこんでいて、
あるいは、少なくとも、
日本生命や第一生命よりも、
解約したときの条件がより契約者に有利になっているはず、
と根拠のない考えをお持ちの方がいるようです。
しかし、それは間違いです。
基本的に、解約金の計算方法はいっしょです。
したがって、解約して戻るお金も、
一般の生命保険と同じように、
保険種類とか、加入期間などによって、異なります。
以下、郵便局の簡易保険の解約を検討するにあたって、
学資保険を例に、やさしく解説していきます。
ぜひ、参考にしてみてください。
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■ 郵便局の簡易保険の解約--学資保険の場合
郵便局の簡易保険で最も有名なのが、「学資保険」です。
学資保険に加入している人は、全国にたくさんいますが、
それは、以前は(1990年代以前)、とても率がいい保険だったからです。
つまり、
たとえば、こどもが0歳から18歳まで毎月保険料を掛け続け、
その掛け金総額が18年間で200万円として、
満期までに受け取る、祝い金や満期金などの総額は、
200万円を超えて、230万とか250万というように、
「保障がついている上に、
貯蓄としても魅力がある」、
という評判が広まっていたからです。
※上記の金額は、「例」としての金額で、実際の商品の金額そのものではありません。
近年、郵便局の学資保険ばかりではありませんが、
こうした「貯蓄機能」が低下してきました。
これは、いうまでもなく、
予定利率(お客に約束した運用利率)が低くなっているからです。
(ここにきて、上昇傾向にあるけれど、90年代半ば以前ほどではない)
近年の学資保険の多くは、
総受取額より総支払額のほうが上回っています。
(つまり、貯蓄としての魅力は低下している)
そういうわけで、
郵便局の学資保険を見直し、
これを解約して、
他の、より有利な学資保険にするか、
あるいは、そもそも保険はやめて、
純粋な貯蓄にするか、
という方向に気持ちが傾いている人が多くなっています。
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■ 郵便局の学資保険は、即、解約すべきか?
あなたが加入している郵便局の学資保険が、
たとえば、1990年代半ばか、それ以前に加入した保険なら、
それほど内容は悪くないはずです(つまり、予定利率が高い)。
だから、あせって解約する必要はないでしょう。
しかし、加入したのがここ数年のことであるなら、
見直しも必要かも知れません。
ただし、他の保険会社の学資保険(こども保険)といえども、
結局は、同じ金利情勢の中で運営しているわけで、
飛び抜けて条件がいいものがあるとは限りません。
かりにあったとしても、
過去の教訓として、
他社より飛び抜けて条件のいい(設定した予定利率が高い)保険というものは、
おうおうにして、契約をとらんがために保険会社が「ムリ」をしていることもあるのです。
数年前に破綻した日産生命の個人年金保険が、まさにこれでした。
保険会社が倒産しないことが確実なら、
「数字」だけで、損得を判断できますが、
いまは、その他の要素も加味して考えるべき時代でしょう。
それと、郵便局の学資保険は、本来、「保険」であって、
たとえば、保険期間中に親などが死亡した場合には、
それ以後、保険の満期まで、
毎月「育英年金」が支払われます(「育英年金付学資保険」の場合)。
この「育英年金」によって、こどもの養育費等が確保されますし、
また、教育資金が不足した場合などに、
学費を低金利で融資してもらうこともできます。
郵便局の学資保険を解約するか、解約すべきでないか、
これは総合的に判断すべきことがらです。
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【目次】
|--郵便局(ぱるる・振込み・簡易保険・国債・学資保険・投資信託)
(郵便局ぱるる)
|--郵便局ぱるる
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|--郵便局ぱるる(送金)
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