郵便局を活用しよう！！

郵便局・簡易保険・団体割引

郵便局の簡易保険にも、一般の生命保険と同じような、
団体割引制度があります。

郵便局の簡易保険における団体割引は、
たとえば、事業所又はその他の団体（町内会など）が、
15件以上の契約を集め、
その保険料をまとめて払い込むと、
いわゆる「団体扱い」となり、
通常の個人契約よりも、
数％安い金額になる、
というものです。

したがって、
方式としては、一般の生命保険会社の「団体割引」と同じです。

以上が、郵便局の簡易保険における団体割引の「公式見解」です。
しかし、実態は、だいぶ怪しい内容のようです。

■ 郵便局の簡易保険--「団体割引」の実態

郵便局の担当者も、一般の生命保険会社の代理店も、
保険を勧誘する立場からすると、
「団体割引」というのは、
お客から契約のサインをもらう上で、
大きな武器になります。

つまり、
「個人契約よりも保険料が○％安くなりますよ」
というトークが使えるわけです。

その際、
そのお客が、
法人だとか、町内会だとか、
約款で認められている団体の構成員であり、
また、その団体の代表者が、
団体契約をすることにきちんと同意しているのであれば、
何ら問題ないでしょう。

けれども、もしも、
その団体が実態のないものであるなら、
あるいは、実際にその団体はあるけれど、
「団体割引」を適用する要件を満たしていない団体であるならば、
この契約は、「問題アリ」の契約ということになります。

実際のところ、
郵便局の簡易保険が扱っている「団体割引」には、
郵便局の担当者が、契約を取りたいがために、
強引に「団体」を作り上げ、
その実態がないのに、
「団体割引」の数％を保険料から差し引いている例が、
全国的に数多くあるようなのです。

■ 実態のない「団体」とは？

郵便局の簡易保険で団体割引が適用されるには、
このページの最初に記したように、
その団体で１５件以上の契約があり、
かつ、その１５件以上の保険料の集金をその団体の担当者が受け持つことが、「団体割引」を適用する１つの条件になっているのですが、
実態は、その集金業務を郵便局の担当者が受け持っているケースもあるようです。

また、「団体割引」が適用されている団体は、
たとえば、それが町内会のような組織であるなら、
集金した保険料のうちの一部を、
町内の監視カメラの設置費用に充てるなど、
地域に貢献する支出をしなければならないはずが、
そんな事実はなく、
ただ単に、契約者に還元しているだけで、
それが、数％の割引の実態である、というケースもあるようです。

■ ２００７年１０月に完全民営化→「かんぽ生命保険」

郵便局は、
２００７年１０月に民営化されて、
４つの会社に分かれます。

簡易保険の部門は、
「かんぽ生命保険」となり、
いちおう、他の生命保険会社と同格の存在になります。

これまで郵便局は、
郵政省→総務省といった監督官庁の元にあり、
誤解を恐れずにいうなら、
他の生命保険会社より「ゆるい」規制の元で、
ぬくぬくと営まれていたのは、紛れもない事実でしょう。

しかし、民営化後は、
「団体割引」などの取扱い１つとっても、
より厳格な運営が義務づけられることは、まず間違いありません。

したがって、
現在、郵便局の簡易保険の加入を検討している人は、
ちゃんと「団体」の用件を満たしているのならともかく、
怪しいものであるなら、
ごく普通に、一般の個人契約にした方が無難ではないでしょうか。

もしも、郵便局の担当者なり、
「団体」の担当者なりが強く勧誘してくるのであれば、
実態について、きちんと説明を受けるべきです。

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