郵便局を活用しよう！！

郵便局（ぱるる・振込み・簡易保険・国債・学資保険・投資信託）

郵便局は２００７年１０月に民営化されます（されました）。
民営化後は、４つの会社に分社化されます（されました）。
（１）郵便事業会社（切手・ハガキ・郵便物の配達など）
（２）郵便局会社（窓口業務・ゆうパックなど）
（３）ゆうちょ銀行（ぱるる・振込み・国債・投資信託など）
（４）かんぽ生命保険（簡易保険・学資保険など）

郵便局は、こうした民営化に向けた議論のなかで、多くの業務見直し、商品改定等を行い、日々進化しています。

いわば、日本国の財産でもある郵便局を活用しない手はありません。

このサイトでは、郵便局が展開している事業のうち、わたしたちに身近なものを取り上げて、上手に活用するためのお手伝いをいたします。

■ 郵政民営化

そこで、まずは、２００７年１０月の民営化で、
郵便局の組織がどのように変わっていくかを見てみましょう。

郵便局の民営化は、２つの段階で進行します。

まず、２００７年１０月に、４つの会社に分社化されます（されました）。
（１）郵便事業会社
（２）郵便局会社
（３）ゆうちょ銀行
（４）かんぽ生命保険
この４つです。

４社とも「株式会社」となり、
この４社の株式は日本郵政株式会社が保有することになります（持ち株会社）。

第２の段階として、
２０１７年までに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を１００％市場で売却し、完全民営化を達成します。

なお、２００７年１０月の民営化第１段階までの契約（簡易保険・国債・投資信託など）は、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」という組織が引き継ぎます。

■ 郵政民営化の前と後

郵政民営化が実施されると、これまでにない新商品・新サービスが出てくると同時に、これまであった国の保証はなくなります。
一般の金融機関と同じ扱いになるわけです。

そこで、民営化の前と後を整理してみましょう。

（通常貯金・郵便振替など）
民営化の前に預けたものも、後に預けたものも、共に、預金保険制度による保護の対象となります（元金１０００万円とその利子を保証。１０００万超の部分は保証なし）。

（定期貯金・定額貯金・積立などの定期制貯金）
民営化前に預け入れたものは、満期まで政府の保証が付きます（元金と利子の全額を保証）。
民営化後に預け入れたものは、預金保険制度による保護の対象です（元金１０００万円とその利子を保証。１０００万超の部分は保証なし）。

（簡易保険）
民営化前に加入した契約は、満期まで政府が全額を保証。
民営化後に加入した契約は、民間の生保と同じ生命保険契約者保護機構による保護となり、保証は一部のみとなる）。
※ 生命保険契約者保護機構による保護は、責任準備金の９０％を補償。しかし、保険金額等は商品によって異なる。

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