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郵便局の振込みサービスと、自治体との関係は、
実にさまざまなものがあります。
このページでは、いろんなケースを箇条書きにして紹介していきます。
（１）自治体に税金等の公金を支払う
自治体の住民税、水道料金等を郵便局の窓口で振込みするサービスです。
税金の納付等については、振込み手数料に関し、
一般の払込みとは別に、以下の料金で取り扱っています。
郵便局の端末機で直接取扱ができる所定の用紙の場合、
送金額に関わらず、
料金は一定（30円）です。
所定の用紙以外で払い込む場合は、
払込金額の合計の1000分の1に、
1件につき 20円を加えた料金です。
（例）
振込み額 １０，０００円 ３０円
振込み額 １００，０００円 １２０円
振込み額１，０００，０００円 １，０２０円
※上記振込み手数料は、
原則として自治体（地方公共団体等）が負担しますが、
自治体（地方公共団体等）の要請がある場合、
所定の用紙を用いる場合について、
払込人が負担する場合もあります。
（２）自治体に住民税等を支払う（電子申請Pay-easy)
Pay-easy（ペイジー）という、
政府が推進するｅ−Ｊａｐａｎ計画における電子申請があります。
これは、税金や国民年金保険料などの払込書にPay-easyのマークがついていて、
郵便局のATMでも支払いができるものです。
利用明細票も発行されます。
Pay-easy（ペイジー）は、まだ普及していませんが、
今後は、国税のほとんどがペイジーに対応し、
地方税も自動車税、固定資産税なども、どんどん拡大していきます。
それ以外の公共料金、各種代金等も、順次拡大していく予定です。
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