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新薬は発売から２０〜２５年たつと特許が切れ、
ほかの製薬会社も、同じ成分で同じ働きを持つ薬を作って売ることができます。
こうした薬は、新薬（先発品）に対して、後発医薬品、あるいは、ジェネリック（一般）医薬品と呼ばれます。
薬の開発費用などがかからないため、価格が安いのが特長で、
新薬の７割から２割程度の値段です。
これまで、日本ではジェネリック医薬品のことを「ゾロ品」と呼んでいました。
特許の権利が切れると、ゾロゾロと市場に出てくるという意味からです。
まるで、まがい物を呼ぶような名称です。
旧厚生省などの政府機関も、明らかに「問題視」するような見解をもっていました。
ジェネリック医薬品を製造する企業は研究開発に投資しないで、他人の特許切れを待って同じ製品を製造します。
そして、その経営姿勢が、「人のふんどしで相撲を取る」ということで、あまりいいいい方をされなかったのでしょう。
日本には約430社の製薬企業がありますが、
いわゆるジェネリック医薬品企業は240社近くあるといわれています。
半数以上がジェネリック医薬品企業なのです。
このように、これまで日陰もの扱いされてきたジェネリック医薬品が、いま、なぜ見直されるようになったのでしょう？
まず、年々増大する医療費の抑制に活用しよう、という機運が出てたことがあげられます。
日本人１人当たりの医療費は、2001年には約32万円。
世界で4番目に高い医療費です。
第2の理由は、欧米諸国に比べて、日本のジェネリック医薬品の普及が極端に低い点にあります。
ジェネリック医薬品のシェアを見ると、2001年に米英独はいずれも50％を超えているのに、日本は2003年に15％を越えた程度なのです。
日本の医薬品の売り上げトップ10は、すべて先発メーカーが占めていますが、たとえば、ドイツでは、ジェネリック医薬品メーカーが数社入っています。
このように、日本でもジェネリック医薬品を見直し、欧米並みの市場規模にまで持っていこうとする狙いがあるわけです。
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